太陽光発電価格のギャラリー

法律による"縛り″がなかったら、「安全」とか「住みやすさ」とか「景観」といったものを一切無視し、つくる側の都合を優先させた勝手な家がどんどんできてしまうからです。 業者にしてみれば、できるだけ「安く、早く、簡単に」仕上げたいと考えるのはビジネスとして当たり前です。
その結果、極端なことをいえば、窓のない家、トイレのない家ができてしまうかもしれません。 それでは消費者も買いたいと思わないでしょうから、そこまでひどくなくても、地盤がゆるい土地なのに地盤補強をしないまま家を建ててしまうとか、寒さが厳しい地域で、まったく断熱材の入っていない家に住まなくてはならなくなるといったことは十分考えられます。
そんな"無法地帯″になることを防ぐためにつくられたのが、建物をつくり、維持してくための「最低限の条件」である建築基準法なのです。 実際に建物を建てるとなったら、設計図（設計図書）が作成され、それに基づいて建設費用の見積が算出され請負契約締結、着工、工事を行い、竣工引渡しという流れとなります。
引渡し時には、その建物が設計図書どおりに建てられていることが大前提です。 書類の内容をチェックするのは、原則的には特定行政庁（建築主事という特定の資格を与えられた人を置く役所）ですが、建築主事を置かない市区町村もあり、平成17年以降は民間の専門業者（指定確認検査機関）に委託することもできるようになっています。
確認申請の内容はそこでチェックされ、問題がなければ「確認済証」の交付を受け、そこではじめて工事の着工が許されるというしくみです。 まずこの書類段階で、第一の審査があるわけですが、「確認済証」というのは、いわば"お墨つき″のはず。
「専門家が見て問題ないから安心して工事を進めてください」という証ですね。 ところが、マンション耐震偽装事件によって、確認申請書類の不備（構造計算書が偽装されていた）を見抜けなかった、つまり現行の建築確認制度は、チェック機能としてきちんと機能していない″ザル"と言われても仕方がない状況だということが明らかになったのです。
要するに、"お墨つき"でもなんでもないということが白日の下にさらされたということです。 マンションに限りません。

戸建ての検査も同様です。 2階建てまでの戸建て住宅には構造計算書は必要ありませんが、かわりに耐力壁の壁量計算書というもので建物の耐力が法規に定められている基準以上であるかを書類上で確認します。

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